事業者の皆様へ（融資・補助・支援制度等）

更新日：令和3年5月31日

辰野町地方創生テレワーク補助金（辰野町サテライトオフィス等進出支援事業補助金）について

辰野町地方創生テレワーク補助金（辰野町サテライトオフィス等開設支援事業補助金）について

１．事業概要

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、町でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、町への新しい人や事業者の流れを創出、サテライトオフィスを段階的に誘致し、さらに企業誘致や移住定住の推進を図ることを目的に、予算の定めるところによりサテライトオフィス等の開設を行う企業に対し、地方創生テレワーク補助金を交付します。

２．対象地域

　町内商業地域又は近隣商業地域

３．補助対象事業者

　町外企業等が入居するビルを整備・改修する企業等（公募により補助事業者を決定する予定）

　※詳しくは公募要領（PDF形式：804KB）をご覧ください。

４．補助内容

（１）補助率・補助額

　補助率：サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の6分の５以内

　補助限度額：1件あたり7,500千円を限度に補助

（２）対象経費

（３）補助要件

　補助対象事業は、以下「交付決定又は交付要件」を全て満たす事業である必要があります。

５．日程

　（１）交付申請書提出期間　令和3年5月17日（月）から5月28日（金）まで

　（２）交付決定　令和3年6月1日（火）　※予定

６．交付申請書の提出

　（１）提出書類：後記７「交付申請書の構成」のとおり

　（２）提出部数：1部

　（３）提出期間：令和3年5月17日（月）から5月28日（金）まで

　（４）提出場所：後記9「事務局」に提出すること。

　（５）提出方法：持参、郵送又は宅配便【必着】（土日・祝日は受付してません）

　（６）追加・変更等：提出後の差替え（追加・変更等）は、提出期限までの間に限り認める。

７．交付申請書の構成

　交付申請書等は、以下からダウンロードしてください。

　（１）交付申請書（WORD形式：27KB）

　（２）事業計画書（EXCEL形式：66KB）

　（３）工程表（EXCEL形式：41KB）

　（４）改修等に関する配置図及び設計図（写し）

　（５）改修等にかかる予定価額を明らかにする書類及びその明細書（写し）

　（６）賃貸借契約書（案）（写し）

　（７）登記事項証明書（法人の場合に限る）

　（８）改修等を行う建物の登記事項証明書

　（９）改修等の工事を行う予定箇所の全景及び対象工事を行う場所の現況を示す写真（申請日前2週間以

　　　　内に撮影されたものに限る。）

　（１０）最新の決算書（写し）（法人の場合に限る）

　（１１）町税完納証明

　（１２）暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（WORD形式：46KB）

　（１３）その他町長が必要と認める書類

　※コンソーシアムを構成して参加する場合は、（１０）～（１２）の書類は構成する団体毎に必要

８．関連リンク

　地方創生テレワーク交付金について（内閣官房・内閣府総合サイトへのリンク）

９．事務局

　〒399-0493　長野県上伊那郡辰野町中央1番地

　辰野町産業振興課企業支援室

　TEL：0266－41－1111（内線2145）　FAX：0266-41-4651

　MAIL：sangyou@town.tatsuno.lg.jp

辰野町地域商業機能複合化推進事業補助金について

　「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するものです。 この度、以下のとおり公募を行います。

１．事業概要

　商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等組織又は民間事業者が行う場合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とします。

２．補助対象事業者

　商店街等組織又は民間事業者

　※詳しくは以下の募集要領（PDF形式：937KB）をご覧ください。

３．補助事業の内容

　消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。

４．補助率・補助額

　消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
　補助対象経費の5/6、上限額500万円

５．募集期間

　募集開始日：令和3年4月1日（木曜日）
　募集締切日：令和3年4月15日（木曜日）　17時必着

６．募集要領等

　募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

　（１）募集要領（PDF形式：937KB）

　（２）応募書類チェックシート（WORD形式：35KB）

　（３）【様式１】申請書（WORD形式：31KB）

　（４）【様式２】補助事業提案書（WORD形式：39KB）

　（５）【様式３】事業PR資料（PPT形式：47KB）

　（６）【参考】事業概要資料（PDF形式：777KB）

７．関連リンク

　中小企業庁ホームページ 令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」の公募を開始します。

８．お問い合わせ

　辰野町産業振興課企業支援室

　電話：0266－41－1111（内線2145）

　MAIL：sangyou@town.tatsuno.lg.jp

地方創生テレワーク交付金について

　国の令和２年度補正予算（第３号）において、地方創生テレワーク交付金が創設されました。

　民間のサテライトオフィス等の開設・運営への支援や、テレワークを活用した企業の進出支援により、地方への新たなひとの流れを創出する取組について国の支援があります。

　辰野町ではこの交付金の活用を検討していますので、サテライトオフィス等の開設・運営に関心のある事業者様は、令和３年２月８日（月）までに産業振興課企業支援室へご相談ください。

地方創生テレワーク交付金の創設について（内閣官房・内閣府 総合サイトへのリンク）

辰野町産業振興課企業支援室

電話：0266－41－1111（内線2105）

MAIL：sangyou@town.tatsuno.lg.jp

被災された事業者の皆様へ

○長野県中小企業融資制度

　災害により事業活動に支障が生じている中小企業者が、設備の復旧、資材の購入等、事業活動の継続の

ために必要な設備資金、運転資金を対象とする長野県の貸付制度があります。

　詳しくは、次の長野県中小企業融資制度の1-2ページ、経営健全化支援資金の災害対策をご覧ください。

　お問い合わせは、長野県上伊那地域振興局商工観光課（0265-76-6829）までお願いします。

• 令和２年度長野県中小企業融資制度のご案内　（PDFファイル　1.54MB）
• 長野県ホームページ「長野県中小企業融資制度のご案内」
• 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

○公共職業安定所「雇用保険の失業等給付」

　公共職業安定所では、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施しています。

　辰野町のほか、災害救助法の適用を受ける市町村（下記のとおり）に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方が対象です。

　お問い合わせは、伊那公共職業安定所（0265-73-8609）までお願いします。

　災害救助法適用市町村の一部（辰野町周辺市町村：10/15現在）

　（辰野町・松本市・岡谷市・諏訪市・伊那市・茅野市・塩尻市・下諏訪町・富士見町・原村・宮田村・木曽町）

• 内閣府ホームページ「災害救助法適用状況」
• ハローワーク伊那（伊那公共職業安定所）ホームページ

町制度資金融資（町融資のしおりを新しくしました　令和元年度10月）

　運転資金、設備資金、新規開業支援資金、後継者育成資金を融資する制度です。