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個人住民税

個人住民税(町県民税)について

 町民税と県民税を合わせたものを住民税といいます。税額の通知書や申告書などは、市町村民税・県民税と表記されています。住民税は町が県民税も合わせて徴収し、相当分を県に送付する形式をとっています。

 住民税は、税金を負担する能力がある方が均等の額を負担する均等割と、その方の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。住民税は、地域社会に共通する仕事の費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

 

 ※町県民税の均等割の税率の特例について

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、地方自治体が実施する防災のための施策の財源を確保することとなりました。

 この法律により臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、町県民税の均等割の税率に1,000円(町民税500円 県民税500円)を加算する特例が定められました。

 なお、この改正は全国的に行われるものです。加算された税額分は、町や県の防災のために使われますので、ご理解をお願いいたします。

 

 

個人住民税(町県民税)の申告をお願いします。

 個人住民税(町県民税)の申告は、1年間の収入状況等について申告していただくものです。

 この申告は、個人住民税(町県民税)の算定基礎になるだけでなく、所得証明書の発行や国民健康保険税の算定、年金受給の判定など広範囲に影響します。

 申告書は18歳以上で昨年度、農業収入や不動産収入などの事業収入があった方、住民税申告をされた方、申告をしていただくように依頼した方などを対象に毎年1月下旬頃お送りいたします。

〔申告期間は、例年、2月1日頃から3月15日頃までです。詳しい日程等は広報1月号でお知らせします〕

 申告書が届かない場合でも、前年と異なる収入があった場合や、例年申告していただいている方は、申告をお願いします。

 また、太陽光発電による売電の収入がある場合は、金額によって確定申告や住民税申告をする必要があります。

  

個人住民税の給与からの特別徴収

  事業主(給与支払者)が特別徴収義務者となり、所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務がある従業員の毎月の給与から個人住民税を差し引きし、納入いただく制度です。

従業員にとって便利な制度

 これまで普通徴収(個人納付)で年に4回納めていた従業員については、次のとおり大変便利な制度です。

1.事業者が納入するため、納付の手間が省けます。

2.給与から差し引きされるため、納め忘れがなくなります。

3.年12回の納入になるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。

特別徴収の事務

1.給与支払報告書の提出

 1月31日までに、辰野町に給与支払報告書を提出してください。

2. 税額の通知

 5月31日までに、辰野町から事業者に「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が送付されます。特別徴収義務者用の通知書で、従業員それぞれの毎月の給与から徴収する税額をご確認ください。
 また、納税義務者用の通知書を従業員に配布してください。

3.税額の徴収と納入

 6月から翌年5月まで、各月に支払われる給与から税額を徴収(差し引き)してください。
 徴収した税額は、徴収した月の翌月10日(休日の場合は翌日)までに金融機関等で納入してください。

4.税額の変更

申告等により税額に変更が生じたときは、辰野町から「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の変更通知書」を事業者に送付します。
 送付された新しい通知書に記載してある税額を、変更月から徴収し、納入してください。

従業員が退職・休職・転勤した場合

 退職等により従業員に異動が生じたときは、異動があった月の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出してください。
 
 従業員が1月1日から4月30日までに退職した場合は、一括徴収が義務付けられています。

 徴収税額がゼロのかたや、すでに徴収を終えているかたについても、異動があった場合は提出してください。

 提出が遅れると、特別徴収義務者が未納の扱いとなってしまったり、従業員の退職後の未徴収金を普通徴収にて支払うための事務手続きが遅れたりするなどの支障が生じますので、異動事由が発生次第、早めに提出してください。

 年度の途中で就職した従業員を特別徴収する場合

 新たに就職された従業員の特別徴収を開始する際も「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出してください。

事業者の名称や所在地が変更になった場合

 事業者の名称や所在地に変更があった場合には、「特別徴収義務者の名称・所在地変更届」を提出してください。

 

様式ダウンロード

 特別徴収のしおりPDF(2MB)

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書PDF(208KB)

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書PDF(116KB)

 

特別徴収未実施の事業者の皆様へ

 長野県と県内77市町村は、平成30年度から、市県民税の特別徴収を徹底します。まだ特別徴収を実施していない事業主(給与支払者)におかれましては、法令に基づく適正な実施をお願いします。

 

個人住民税の公的年金からの特別徴収

 公的年金を受給されていて、住民税の納税義務のある方は、住民税(年金所得分についての)が公的年金から特別徴収(年金からの引き落とし)されます。

 

対象となる方

 当該年度の初日(4月1日)現在に公的年金を受給している65歳以上の方が対象です。
ただし、次の1〜3に該当する方は対象になりません。

  1. 年金の年額が18万円未満の方
  2. 介護保険料が年金から引かれていない方
  3. 特別徴収の対象となる税金や保険料の合計額(*注)が年金額を超える方

*注 特別徴収の対象となる税金や保険料とは次の5つの合計額になります。

  • 所得税
  • 介護保険料
  • 国民健康保険税
  • 後期高齢者医療保険料
  • 住民税
実施時期
 

 毎年4月1日で65歳になられた方は、その年の10月支給の年金から特別徴収が開始されます。
 

実施方法
  • 課税所得が年金所得のみの場合は、特別徴収となります。
  • 年金所得の他に、給与や農業所得のある方は、年金の所得に係わる住民税は特別徴収となり、その他の所得分の住民税は普通徴収(納付書または口座振替)または給与特別徴収となります。
  • 65歳未満で公的年金を受給されている方は、特別徴収は行いません。

 

情報発信元

住民税務課 住民税係 辰野町役場庁舎1F

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111  FAX:0266-41-0575