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国民健康保険の給付

更新日:平成30年8月31日

 

療養の給付

 医療機関にかかるときは保険証(70歳以上の方は、併せて高齢受給者証)を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで診療を受けることができます。
 
【70歳未満の方】
  • 義務教育就学前の方は2割
  • 義務教育就学~69歳の方は3割

【70歳以上の方】

  • 昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割
  • 昭和19年4月2日以降に生まれた方は2割
  • 現役並み所得の方は3割

 

高額療養費

 1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 該当者には、診療月から2ヶ月後に役場から申請書を郵送します。記入例をご覧の上、必要事項を記入し、領収書を添付して総合窓口へ申請をお願いします。
 審査の都合上、2ヶ月を過ぎて該当となることもあります。また、確定申告の医療費控除等、医療機関が発行する領収書が必要になる場合がありますので、領収書は極力保管してください。
 診療月の翌月1日から2年が経過すると、高額療養費の請求権が消滅するので、早めの手続きをお願いします。
 自己負担限度額はそれぞれの方で異なります。
 医療機関での支払いをあらかじめ限度額までに抑えたい場合、70歳未満の方全員と、70歳以上で現役並み所得者Ⅰ、Ⅱ、低所得者Ⅰ、Ⅱの方は、限度額適用認定証の提示が必要となります。認定証の発行は総合窓口で行います。
 
自己負担限度額(月額)
○70歳未満の方
区分 総所得金額 3回目まで

多数回該当

(年4回目以降)

901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

210万円超

600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

24,600円

 
○70歳以上~75歳未満の方
住民税 区 分 外来+入院 

多数回該当

(年4回目以降)

課税

世帯

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

 

外来

外来+入院

 

一般

(課税所得145万円未満)

18,000円

(年上限144,000円)

 

57,600円

 

44,400円

 
非課税
世帯

 低所得者Ⅱ

(下記以外の住民税非課税世帯に属する方。)

8,000円 24,600円  

低所得者Ⅰ

(住民税非課税世帯に属する方で、かつ各種収入から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円となる方。)

8,000円 15,000円  
 

 

計算上の注意
  • 月の1日から末日までの1ヶ月ごとに計算します。
  • 医療機関ごとに計算します。
  • 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  • 院外処方で調剤を受けたときの負担は、処方箋を出した医療機関の分と合算します。
必要書類
  • 役場から送付された高額療養費支給申請書(必要事項を記入)
  • 医療機関発行の領収書(領収書がないと支給が遅くなる場合があります)
  • 振込先の口座番号
  • 印鑑
  • マイナンバー

 

出産育児一時金

 国保加入者が出産したときに、420,000円が支給されます。
 妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産でも支給されます。
 この一時金は、原則として辰野町国民健康保険から直接医療機関へ支払われるため(直接支払制度)、役場での申請は不要です。ただし、出産費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、申請が必要となります。
 出産の際に、医療機関で直接支払制度を利用することを書面で取り交わしておく必要があります。
 
 直接支払制度を利用しない場合は出産費用を一旦医療機関へ全額支払い、次の必要書類をお持ちになり総合窓口で申請をお願いします。
 
直接支払制度を利用しない場合の必要書類
  • 国保証
  • 印鑑
  • 口座番号
  • 出産費の領収書、明細書の写し(産科医療補償制度に加入する医療機関で出産の場合は指定の証明印が押されたもの)
  • 医療機関で交付される合意文書の写し

 なお、社会保険に1年以上加入されていた方で、社会保険の資格喪失後半年以内に出産した場合は、加入していた社会保険から支給を受けるか、国保から支給を受けるかを選択することができます。以前加入していた社会保険から出産育児一時金の支給を受けた方には国保からは支給されません。

 

葬祭費

 国保加入者が死亡したとき、喪主の方に50,000円が支給されます。
 次の必要書類をお持ちになり、総合窓口にある「葬祭費請求書」に必要事項を記入し、申請をお願いします。
 
必要書類
  • 国保証
  • 印鑑
  • 振込先の口座番号

 

療養費

 次のようなときで、医療費の全額を支払った場合に、国保に申請して認められれば、自己負担額を除いた額が支給されます。下記の必要書類を持参し、総合窓口にある「療養費支給申請書」に必要事項を記入し、申請をお願いします。

  • 急病など緊急その他やむを得ない理由で保険証の提示ができなかったとき
  • コルセットなどの治療用装具を購入したとき
  • 医師が必要と認めたマッサージやはり・きゅうなどの施術をうけたとき
  • 輸血のため生血代を負担したとき
  • 海外渡航中に医療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)
必要書類
  • 国保証
  • 医師の診断書、診療内容の明細書
  • 領収書
  • 振込先の口座番号
  • 印鑑

※海外で受診した場合、医療機関で一旦かかった金額の全額を支払っていただきます。また、その医療機関で治療内容やかかった医療費等の証明書をもらい、それらが外国語で書かれている場合は、その日本語の翻訳文の添付をお願いします。

 

人間ドック

 人間ドックを受診するとその種類により補助金が交付されます。結果通知書を持参して申請をお願いします。
  • 日帰り受診  20,000円
  • 一泊二日受診 40,000円
  • 脳ドック受診 費用額の1/2(千円未満切捨て)

詳しくはこちらのページをご覧ください

 

 

一部負担金の減免および徴収猶予

 特別な理由(震災・風水害・火災・失業などによる収入の減少)に該当し、生活が著しく困難になった場合に、認定基準を満たしていれば一部負担金が免除又は徴収猶予となります。

 

 

 

情報発信元

住民税務課 国保医療係  辰野町役場庁舎1F

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111  FAX:0266-41-0575