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協働のまちづくり支援金事業

更新日:平成30年2月21日

 

1.事業の趣旨

 この事業は、町の活力や魅力の向上、地域の活性化につながる公共性の高い事業を実施する団体に対してその費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。

 

2.対象者

 町民により構成されており、町内において活動を営む団体(隣組、町内会、区などの地域組織、企業、住民グループ、ボランティア団体、NPO法人など)

 

3.対象事業

  平成30年度内(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)で実施、完結される事業であること。区などが策定する「地域計画」にもとづいた事業については優先して採択します。

 

※「地域計画」とは

 町民一人ひとりが地域へ愛着を持ち、連帯感のある住みよいまちづくりを進めるために、現状を把握し将来を見据え、区や耕地をはじめ地域活動団体ごとに自主的に定める「地域づくりの方針」を言います。

 

4.支援金の内容

(1)事業を行うのに必要な経費(材料費、機材購入費、備品費、広告宣伝費など)を1団体40万円を限度 

    として補助します。収益が発生する場合、収入額を差し引いた額を補助対象額とします。

(2)1団体への補助は、同一事業につき2回を限度とします。ただし、2回目についても継続事業として申

    請手続きは行ったうえで、初回の成果を勘案して審査します。

(3)補助金を受けようとする事業について、他の補助金を受けていないこと。(町から補助金を受けている

    団体からの補助を含む)

(4)ハード事業(建物や構造物の建設、設置およびこれらに附随する事業、また1件10万円を超える備品

    の取得)は対象経費の2分の1以内の額を交付します。

 

5.事業計画書の提出

 支援金の活用を希望する団体は下記の期間内に事業計画書等(様式第1号)を提出してください。

(1)受付期間

 平成30年3月12日(月)から4月13日(金)まで

(2)提出先

 役場2階 まちづくり政策課

 

6.その他

(1)支援金の内容について詳しくは「平成30年度 協働のまちづくり支援金事業の概要について」、「項 

  目別経費の例」を参照してください。

(2)提出書類等につきましては下の各種様式からダウンロードしてご利用ください。

 

その他、支援金について相談や不明な点等がありましたらまちづくり政策課までお問い合わせください。

 

 7.各種様式

■平成30年度 協働のまちづくり支援金事業の概要について    

 平成30年度 概要(PDF)

 項目別経費の例(PDF)

■事業計画書の提出 

 様式第1号 事業計画書

 事業計画チェックリスト
   添付書類 ・予算計上根拠書類の写し(見積書など)

        ・購入する物品について詳細のわかるもの(カタログ等の写し)

        ・事業計画内容の参考資料(位置図、見取図など)

        ・団体概要書、規約等(ない場合は提出不要)

        ・団体名簿

■補助金交付申請書の提出

 様式第2号 補助金交付申請書

    添付書類 ・事業予算内訳書、見積書の写しなど事業費積算根拠を示す資料

         ※ただし、事業計画申請時に提出している場合は省略できます。

■実績報告書の提出

 様式第4号 実績報告書

 様式第11号 事業総括書

 実績報告チェックリスト

    添付書類 ・支払い証拠書類(請求書、領収書などの写し)

         ・実施記録(写真など事業の完了が確認できる資料)

         ・補助金等交付決定書の写し(交付決定時に送付したもの)

■補助金交付請求書の提出

 様式第9号 補助金交付請求書

    添付書類 ・通帳の口座番号、名義人のわかる部分の写し

■協働のまちづくり支援金事業その他の様式はこちら 

 様式第6号 補助金等変更交付申請書

 様式第7号 事業事前着手届

 様式第8号 概算払い請求書

 様式第12号 申請辞退届

 

 8.交付申請の流れ

①事業計画書の提出  受付期間内に事業計画書等をまちづくり政策課まで提出します。

  ↓         

②審査        協働のまちづくり支援金審査委員により、要綱に基づいて審査を行います。

           選定結果については各団体宛に文書でお送りします。

  ↓

③交付申請書の提出  提出締め切りまでに交付申請書等をまちづくり政策課まで提出します。

  ↓             

④交付決定      補助金等交付決定書を各団体宛に文書で送付します。なお、交付決定日より前に

           事業を開始している場合は、様式第7号を交付決定後に提出します。

           また、事業を実施するにあたり事業内容の変更や、概算払いが必要な場合は事前

           に申請が必要です。

  ↓

⑤実績報告書の提出   提出期限は事業完了後3週間以内です。ただし、平成31年3月10日までに事業が

           完了しない場合は見込みで年度内に提出します。

  ↓

⑥補助金の交付    実績報告書に基づき、補助金の額を確定し、補助金を交付します。

           補助金等確定通知書を文書で送付しますので、様式第9号を提出してください。

           

 9.平成29年度 審査結果

 平成29年度 協働のまちづくり支援金事業 の支援団体は以下のとおりとなりました。

情報発信元

まちづくり政策課 まちづくり係  辰野町役場庁舎2F

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111  FAX:0266-41-4651