1. サイトマップ
  2. Foreign Language
ホーム 産業・ビジネス 農林業  

辰野町農業委員会からのお知らせ

 更新日:平成29年9月15日

 

農地取得の下限面積(別段の面積)を引き下げました! 

 農地の売買・貸借等、権利移動を行う際の許可要件のひとつに、「取得後の農地の面積が50a(5反歩)以上であること」と言う、下限面積要件があります。この規定については、農業委員会がその地域の実情を踏まえて「別段の面積」を定め、これを公示した時は、その面積を下限面積として設定できることとなっています。また、農業委員会は「別段の面積」を定めている・いないに関係なく、年に1度、現在の下限面積でよいか協議をすることが求められています。

 

 辰野町では平成25年1月の公告により町内全域の下限面積を30a(3反歩)と設定してきました。このたび、平成29年3月の農業委員会総会にて下限面積について協議を行い、平成29年4月1日施行で以下のとおり設定しました。 

 

  1.辰野町全域の下限面積は、20a(2反歩)とする。

  2.空き家に付随した農地についての下限面積は、1a(1畝)とする。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 空き家に付随した農地について

空き家と農地を一緒に売り渡す場合、各種要件を満たす農地であれば、下限面積は1a となります。

  

 【主な用件】

① 事前に1筆ごとに農業委員会の指定を受けた農地

    ② 辰野町空き家バンクに登録してある物件および、過去に登録されていた物件に付随する農地

    ③ 農業振興地域内の農用地(青地)の指定を受けていない農地

    ④ 投機目的の農地取得を未然に防ぐため、取得後5年間耕作を行える者

    ⑤ 自治会組織に加入し、地域コミュニティ活動に参加できる者

 

 【手続き手順】

    ①「空き家に付随した農地の指定申出書」を農業委員会へ提出(農地所有者)

    ② 農業委員会総会にて、審議し公示。農地所有者へ「指定通知書」を送付。

    ③ 空き家の売買契約を締結

    ④ 農地法第3条許可申請書を農業委員会に提出(農地所有者+農地取得希望者)

    あわせて、「取得農地を5年以上継続して耕作する旨の宣誓書」を提出(農地取得希望者)

    ⑤ 農業委員会総会にて審議し、許可証を発行

 

 関連書類

 

 関連リンク

 

辰野町の農地賃借料情報(平成28年分)

 平成21年12月に農地法が改正されたことに伴い、従来の標準小作料が廃止されました。
その代わりとして、農業委員会が農地の賃借料情報の提供を行うこととなりました。
 

 この賃借料情報は、毎年1月から12月までの間に農業経営基盤強化促進法(利用権)により権利が設定された実勢賃借料を集計したものです。賃借料を決定する際の判断材料としてご活用ください。
 

 なお、この賃借料情報は、実際に賃貸借された農地に関してのデータを集計したものであり、拘束力を持つものではありません。実際の契約に際しては、農地等の条件に応じて貸し手、借り手の双方でよく話し合い、互いに納得した上で賃借料を設定してください。

 

 

遊休農地の発生防止・解消にご協力お願いします!

平成28年度に行った農地パトロールで把握された辰野町内全域の遊休農地は次のとおりです。


面積 335,178 ㎡ (33.5ha)
筆数 561筆

 

 農地は1年以上放っておくと雑草が生い茂り、元に戻すのに大変な労力が必要となります。
また、雑草の生い茂った農地は見た目が悪いだけでなく、有害鳥獣の隠れ場所やゴミの不法投棄の現場となりやすくなる、病害虫発生や火災発生の原因となるなど周辺農地や住民の方にも大変な迷惑をかけることになりかねません。農地の利用に関しまして、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 

 農地についてのご相談は、地元農業委員・農地利用最適化推進委員または農業委員会事務局までお気軽にどうぞ。

 

 

農地でないのに農家台帳に載っている土地について

 平成29年3月には、農地基本台帳の提出にご協力いただきありがとうございました。

 

「現況が農地ではないのに、毎年、台帳に載ってきている」という土地はありませんか。それは、登記地目が未だ農地(田・畑)の土地です。土地の登記地目は 所有者の方が地目変更登記手続きをすることが義務付けられています。

 現況が農地以外の状態になっている土地について、詳しくお話をお聞きし、現地を確認することで、地目変更登記手続きに使用できる証明書を発行することができます。

 

 詳しくは、地元農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局までお気軽にどうぞ。

 

 

全国農業新聞を購読しませんか

 全国農業新聞は、全国農業会議所の発行する週刊新聞です。

 

 農業・農村・農政の動きをタイムリーにお届けする農業者及び就農意向をお持ちの方・企業必読の新聞です。 また、農業関係者のみならず、地域創生、6次産業、食育等地域や食に関心のある方にも役立つ情報が満載です。1週間の出来事をまとめて読むことができ、農政解説や農村現場の動きを分かりやすく掲載しているため、普段忙しい方にも自信を持ってお薦めできる新聞です。

 

 月4回金曜日の発行でB3版10~14頁程。購読料は月額700円(送料、税込み)。

 ご購読のお申込みは、農業委員会事務局まで。

 

関連リンク


 

農業者年金加入のごあんない

 農業者年金は、国が支える、安心が大きくなる、積み立て式の年金です。国民年金第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方ならどなたでも加入できます。農地を持っていない農業者、配偶者・後継者などの家族従事者も加入できますので、今から始めて老後への備えをお勧めします。

 農業者年金には次のような特徴があります。

 

○積み立て方式で安心!少子高齢化に強い!

 保険料を支払っている方の数や年金を受給している方の数がどのように変化しても、その影響を受けない財政的に安心した制度になっています。

 

○自由に保険料を設定できます!

 保険料は経営状況や老後の生活設計に基づいて自由に設定できます。月額2万円を基本として、千円単位で最高6万7千円まで自由に選択でき、随時変更が可能です。また、1度やめても再度加入ができます。

 

○終身年金で80歳までの保証つき!

 年金は生涯受給できます。仮に加入者・受給者が80歳前になくなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金相当額が、死亡一時金として遺族に支給されます。

 

○税制優遇だから節税効果が大きい!

 支払った保険料は全額社会保険料控除の対象なので、所得税や住民税の節税につながります。払った保険料の15%〜30%程度の節税につながります。さらに、将来受け取る農業者年金にも、公的年金等控除が適用されます。

 

関連リンク

 

 

情報発信元

辰野町農業委員会 辰野町役場庁舎1F 産業振興課内

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111
FAX:0266-41-4651